経済的負担を軽減し未来を支える
令和5年6月末のデータによると、日本における技能実習生の総数は358,159人に達しており、その中でベトナム国籍の実習生は185,563人と過半数を占めています。このデータは、ベトナムが日本への技能実習生の最大の送り出し国であることを示しています。しかし、ベトナムからの技能実習生は、母国の送り出し機関に対して多額の費用を支払わなければならず、深刻な経済的負担を強いられています。
送り出し機関に支払う費用
ベトナムの技能実習生は、派遣手数料、事前教育費用、保証金・違約金などとして、平均で65万円を超える費用を送り出し機関に支払っています。これは、ベトナムの平均月収が4～5万円程度であることを考えると、実質的に平均年収以上の支払いをしていることになります。この高額な費用は、実習生にとって大きな経済的負担となっています。
背負う借金
さらに、ベトナムの技能実習生の約80%が、母国で借金をして来日しています。実習生の多くは、仲介者への支払いや来日準備費用などで多額の借金を抱えており、平均で67万円の借金をして日本に来ています。ベトナムの平均月収が4～5万円程度であることを考えると、この借金の額は非常に大きなものとなっています。
新たな指針
多額の借金をして来日する状況が人権侵害を生むとして、海外からは批判が出ていました。この問題に対処するため、国際協力機構（JICA）はベトナム政府および国際労働機関（ILO）と連携し、新たな指針を策定しました。
この指針では、送り出し機関に支払う費用の半額、すなわち平均額からの単純計算で32.5万円を、日本の採用企業が負担することを求めています。この新しい指針は、2024年秋の実施を目指しており、日本で働くことに対するハードルを下げることが期待されています。
今後の展望
この指針の実施により、ベトナムからの技能実習生の経済的負担が軽減されることが期待されます。また、JICAはベトナム以外の国々への拡大も検討しており、他国の実習生に対しても同様の支援を提供することを目指しています。新たな指針が早期に実現し、実習生がより良い環境で日本での技能実習を行えるようになることを期待します。
ベトナムからの技能実習生は、日本の経済や社会に重要な役割を果たしています。彼らが安心して働ける環境を整えることは、日本にとっても大きな利益となるでしょう。この新たな指針が実現することで、実習生たちが安心して日本での生活を送り、両国間の友好関係がさらに深まることを願っています。